2010年12月13日

年末年始に注意したいネット詐欺の手口

 年末年始の長期休暇でインターネットの利用機会が増えることを受けて、セキュリティ企業のマカフィーは、ユーザーが留意すべき12種類のネット詐欺犯罪の特徴や対策について紹介した。同社の研究部門McAfee Labs 東京の主任研究員を務める本城信輔氏は、「円高傾向から海外のショッピングサイトでオンラインショッピングする人が多いだろう。一方でサイバー犯罪者は、この機会を狙いすまし、金銭、クレジットカード情報、個人情報などを盗み出す目的でわなを仕掛けてくる」と注意を呼び掛けている。




その1「iPad無料提供詐欺」

 多くの人がApple製品の購入を検討しているだろう。サイバー犯罪者は、このような消費者の傾向を既に狙っている。マカフィーでは、スパムメール版とソーシャルメディア版の2パターンのiPad無料提供詐欺を確認した。スパムメール版では、個人ユーザーが無料でiPadを手に入れるために、iPad以外の製品の購入とクレジットカード番号の提示を求められる。もちろん、被害者が商品を受け取ることは決してなく、盗まれたクレジットカード番号によりトラブルに巻き込まれることになる。ソーシャルメディア版では、クイズに答えることで、ユーザーは無料でiPadを獲得できることになっている。iPadを受け取るために携帯電話番号を知らせると、ユーザーは週10ドル掛かる携帯電話詐欺に登録されてしまう。

その2「偽のメッセージによる旅行詐欺」

 旅行詐欺は、「災難に遭って帰省できない」という内容の偽のメッセージを家族や友人に送信して、帰宅できるよう送金してほしいと求める手口。この詐欺の増加を確認しており、旅行者が増える年末年始の休暇中には、さらに増加すると予測される。

その3「偽のオンラインギフトカード」

 サイバー犯罪者は、ユーザーの情報や財産を盗み出し、なりすまし犯罪に利用したり、転売したりする目的から、ソーシャルメディアを使用して偽のギフトカードサービスを送信する。最近ではFacebookを利用したケースが見つかった。このケースでは、米家電量販店Best Buyのファンページに似せたページに登録した先着2万人に「Best Buyギフトカード1000ドル分を提供する」と掲載されており、ギフトカードに申し込むためには、個人情報を提示し、一連のクイズに答えなければならないとされていた。

その4「偽の転職紹介メール」

 厳しい経済状況の中、必死になって職を探している人は休暇中に仕事を探すこともあるだろう。サイバー犯罪者はこれらの機会を見逃さず、Twitterを活用して高給の在宅仕事を紹介するといった危険なリンクを準備している。リンク先から、仕事への応募用と称してメールアドレス、自宅住所、口座番号などの個人情報を入力するよう促される。

その5「スミッシング――フィッシング目的のSMSメッセージ送信」

 最近サイバー犯罪者は、「スミッシング」――つまりフィッシングのためのSMSテキスト送信を手法に取り入れている。スミッシングのテキストは、銀行やオンライン小売業者を装っており、「アカウントに問題があるため、この番号に電話をかけてアカウント情報を確認してほしい」などと書かれている。

その6「偽のホテルサイト」

 サイバー犯罪者は、ユーザーが手ごろな価格で宿泊先を探すことの多い休暇時期を狙う。宿泊施設の手付金のクレジットカード払いや銀行送金を求めるために、偽のホテルサイトを設けることがある。

その7「収まらない不況を悪用した金融詐欺」

 今年の休暇も昨年同様、依然厳しい経済状況にあり、サイバー犯罪者はこの状況に苦しむユーザーの心理に付け込み、前払い信用方式などの手法によってわなを仕掛ける。この詐欺は既に数多く横行している。手数料を支払えば事前審査が済むと称した低金利ローンやクレジットカードを宣伝する大量のスパムメールが確認されている。ユーザーが支払った手数料はサイバー犯罪者の稼ぎになる。

その8「危険な電子グリーティングカード」

 電子カードによって、グリーティングカードを友人や家族に送ることは、便利で地球に優しい方法である。その一方、サイバー犯罪者は電子カードを送信する人間に付け込み、ウイルスやマルウェアのリンクを張った偽バージョンを配信している。中には、わいせつ画像やポップアップ広告を勝手に表示するものや、ユーザーを装ってアドレス帳に登録されている連絡先にカードを送信するケースもある。

その9「安価なオンラインショッピングのオファー」

 通常より消費活動が活発化する休暇中は、商品の価格にも注意しなければいけない。特に競合他社を大きく下回る価格で提供されている商品には、十分な注意が必要だ。サイバー犯罪者は、ユーザーの財産や個人情報を盗むことを目的に、オークションサイトや偽のショッピングサイトを利用して、「話のうま過ぎる」オンライン取引を提示する。しかし、購入した商品がユーザーの手元に届くことはほとんどない。

その10「チャリティフィッシング詐欺」

 休暇中、サイバー犯罪者は人々の寛大さに付け込み、正規の慈善団体からのように見えるメールを送信する。よくある手口として、慈善団体への寄付や子どもたちのための貢献活動、最近起こった大災害の救済金を求めるスパムメールや電話などが挙げられる。スパムメールの場合、ユーザーは寄付金やクレジットカード情報、個人情報を盗み出すための偽のWebサイトに誘導される。

その11「危険なフリーソフトのダウンロード」

 クリスマスや正月など、季節ならではのスクリーンセーバーや着信メロディ、動画は、サイバー犯罪者にとって、不審なプログラムやさまざまな脅威を簡単に拡散させることができる有効な手段となっている。特に友人を装った差出人からのメールやインスタントメッセージにあるリンクは、一層の注意が必要である。

その12「ホテルや空港の無線LAN」

 休暇中は大勢の人々が旅行し、ホテルや空港などで無料の無線LANを使用する。これはサイバー犯罪者にとって、ネットワークに侵入して個人情報や金銭を盗み出す絶好の機会となる。

 こうしたネット詐欺から重要な情報を保護する方法として、同社では以下のアドバイスをしている。

・オンライン取引を行う際は、Webサイトの安全性を証明するための第三者機関によるトラストマークやアイコンが掲載されている、信頼性の高いWebサイトのみを利用すべき。有効なトラストマークには、そのトラストマークからトラストマーク提供機関を確認できるWebサイトへのリンクが張られている。そのほかにユーザーレビューや顧客サポートに関する情報も参考にすると良い

・スパムメールやテキスト、インスタントメッセージなどから届く、怪しげなサービスに反応してはいけない

・メールにあるリンクのアドレスをクリックする際には、プレビューをして定評あるWebサイトに進むリンクかどうか必ず確かめること。絶対に出所の分からないものをダウンロードしたり、クリックしたりしてはいけない。アドレスを直接入力するか、検索エンジンを使用してWebサイトに直接アクセスする

・標準価格や競合他社の価格をはるかに下回る価格のオファーには、十分に注意する。一見してすばらしいと思われる多くのオンライン取引の背後には、サイバー犯罪者が存在していると考えていい

・必ず信頼できる無線LANネットワークを使用する。ネットワークの安全性に確信が持てない場合は、銀行口座へのアクセスやオンライン決済などをするべきではない

3日間で血圧を下げる方法

posted by パセリ at 22:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ人気? 中国人、日本の森林を相次いで買収

外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

 世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

 経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500 人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

 日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。

 日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

 これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。



心筋梗塞が怖いなら
posted by パセリ at 06:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月09日

AKB篠田 他メンバーから「エロいね」 

AKB48の篠田麻里子が4日、東京・福家書店銀座店で、3冊目の写真集「麻里子」発売イベントを開催した。セクシーショット満載の今作は、AKBのメンバーの小嶋陽菜から「エロいね」と言われたという。また話題を呼んだAKB総選挙は3位だったが「総選挙後はみんなリラックスしてました。緊迫してたんで。(1位の)大島優子もリーダーっていうか、自信がみなぎってますよ。“まとめるぞ”っていう。ついていきますっていう感じです」と再結束をアピールした。



a_03164606.jpg


脳卒中が怖いならここ 
posted by パセリ at 22:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月08日

海老蔵が連発した「捜査中」 都合の悪いことを言い逃れ?

「捜査中なのでお答えできません」。歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(33)が謝罪会見中に10回ほどもこの文句を連発して、不満の声が出ている。言い逃れするためではないか、という厳しい見方もあるが…。

2010年12月7日夜の謝罪会見で、海老蔵さんは、17回も頭を下げたと報じられ、話題になった。
「都合の悪いことを隠しているとみられる」

一方、それにも劣らず連発していたのが、回答を拒否する理由として「捜査中」という決めぜりふだ。

逮捕状が出た中南米系ハーフの男性(26)による暴行現場のことや、男性ら不良グループと飲んだ経緯、その先輩格に当たる元暴走族リーダー男性(29)の名前を言いたくないと警察に言っていた理由、男性グループの人数…。こうしたことすべてに、この文句を錦の御旗のように繰り出していたのだ。

会見には、弁護士も同席し、警察から捜査に差し支えるので事件の詳細は言わないようにクギを刺されているとも明かしていた。

これに対し、マスコミ報道では、海老蔵さん側が、都合の悪いことを言い逃れするのに使っているとの批判が出ている。事件の核心に触れなかったため疑問が解けず、「反省」をアピールするだけの会見だったとの指摘もあった。

退院の日にいきなり会見したことについても、海老蔵さんに不利な報道をけん制する狙いがあるのではないか、すでに示談が進んでいてもう真相を明かす必要がなくなったからでは、といううがった見方もあるようだ。

検事出身の落合洋司弁護士は、自らのブログで8日、質問から逃げている印象を与えてしまったとして、「成功した会見とは言えなかった」と指摘した。

落合弁護士は、取材に対し、次のように指摘する。

「記者会見では、当然質問が出るのですから、ある程度それに答えないといけません。受け答えがちぐはぐになりますし、国民も見ていて、都合の悪いことを隠しているとネガティブに考えがちになりますね。それに、伝統芸人としての説明責任というものが、要請として当然あると思います」

「裁判ではっきりさせればいい」

市川海老蔵さんが会見で答えるべきこととして、落合洋司弁護士は、基本的な事実関係を挙げる。

「トラブルになった原因をどう考えるかや、自分がどんな暴行を受けたのか、自らが手を出したのかどうか、といった点です。報道を通じて国民が知っていることは、少なくともきちんと説明するべきでしょう。弁護士がおられるので、先に海老蔵さんから聞き取りをして、ここまで言えるということを決めておくべきでした」

落合弁護士はブログでは、1つの方法として、弁護士が事実関係を先に説明し、その後にそれ以外のことについて本人が答える工夫の余地があったとしている。

もっとも、事件について深く立ち入って細かく説明することは、捜査に支障が出るとみており、バランスを考えるべきだったと言う。

一方、捜査への支障について、もっと重くみる司法関係者もいる。

同じ検事出身の大澤孝征弁護士は、取材に対して、海老蔵さんが「捜査中」を理由にしたことに理解を示し、「あれでもしゃべりすぎだ」という。

「被害者の言い分が知られると、それに合わせて加害者が弁解を考えて、事件の真相が分からなくなってしまいます。捜査官は、いわゆる『秘密の暴露』をするためのキーワードを持っており、それが減ってしまうということです。証拠中心の捜査だからこそ、証拠化されていない部分を伏せておいて聞くことが大切なわけです」

そのうえで、事件の核心については、「裁判ではっきりさせればいい」と指摘する。

だからと言って、海老蔵さんが会見したことは無意味とは言えないという。

「被害者なのに、退院後もマスコミが殺到して、さらに被害を受けることが考えられます。そんなメディアスクラムを防止するための手段としては、正しい選択だったと思います」


血圧高い人はチェック
posted by パセリ at 22:26| Comment(0) | エンターテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月06日

ギリシャ 「頭いいから困らない」…危機1年、再建道半ば

ギリシャで財政赤字を少なめに計上する“偽装”が明らかになり、信用不安やユーロ危機を招いてから1年がたった。政府は再建策を発表したが進展はいま一つだ。経済が縮み債務繰り延べや棒引きが語られ始めてはいるが、地方も首都もこれまでと変わらず、さほど窮しているようには見えない。脱税による非公式(闇)経済が国内総生産(GDP)の3割にのぼる国だけあって個人の蓄えや生き残る術はあるようだ。


 「危機? 暮らしですか? まあ慣れていくだけ」。ギリシャ南西部、パトラ市のエルピダさん(27)の月給は600ユーロ(約6万6000円)。大学で学位を取ったが、スーパーで働く。友人とドライブに行く途中だが、約12ユーロの有料大橋を避け半額のフェリーで北に渡る。「倹約するようになった」と言う。

 対岸の町メソロンギに渡ると、平日の昼なのに、広場のレストランやカフェは満杯で、貧窮とはほど遠い印象だ。「ギリシャ人は頭がいい。国の失敗を見込んでためこんでるから」と言うガッレスさん(69)のオレンジ農場を見せてもらった。3000平方メートルの農地を放置してもオレンジが10トン取れる。「今年の卸値は去年より2割高い1キロ18セントで1800ユーロの売り上げ」。アルバニアやブルガリア移民に摘み取らせロシアや東欧のトラックが出荷する。「ギリシャ農民は一切働かずお金だけもらう」と笑う。

 アテネに暮らす引退した弁護士クツニスさん(86)は3200ユーロの年金を11%減らされたが高額なので困らない。「ギリシャ人は頭がいい。3年しのげば何とかなる」と話す。

 政府は公務員給与や年金の1割強減などで出費を削り、10月までの財政赤字を前年比で3割減らした。しかし「23%に達した付加価値税を出し渋る業者が増え、税収増の効果は出ていない。賄賂で脱税を見逃す税務官も減らない」と国際経済研究所のツァルダニス所長は言う。

 省庁や公的機関の合理化、民営化はまだ取り組みの段階だ。

 「アイルランド危機は建設バブルの崩壊だが、ギリシャはバブルではなく国の構造の問題なので、解決しやすい」と元証券マンの戸田博史・日本大使は語る。銀行や民間企業の負債がないのが強みだという。「秋の行革で地方自治体の数を大幅に減らすなど、やる時は意外に早い」

 問題は既得権益にどこまで手をつけられるかだが、その成果を示す前に、既に債務繰り延べや棒引きを政府は模索している。「ギリシャ人は頭がいいから」という言葉には「借金をまけてもらう」という思惑が隠れているようだ。



高血圧の原因は塩分ではない!?
posted by パセリ at 20:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月03日

ヤミ回収横行、家電リサイクル暗雲 高額買い取り、汚染物質垂れ流し

中国で(日本の家電リサイクル法に似た)「廃棄電器電子製品の回収処理に関する管理条例」が来年1月1日から施行される。現行の家電買い換え促進政策の後継策となり、「購入後にリサイクル」から「購入前にまずはリサイクル」へと、消費者の概念を抜本から変えるのが狙いだ。

 商務部(商務省)によると、今年5月末までに現行法で設置された試行地点で回収した廃家電は1479万8000万台。このうち廃棄処分されたのは865万5000台で、27万7000トン分のプラスチックや銅などが再生可能な資源として回収された。

 一方、リサイクルの現場では、正規の業者より非正規の業者の方が活況を呈し、正規業者はリサイクルをするほど赤字を垂れ流す皮肉な実態もある。

 北京市北西部に位置する昌平区東小口村。北京最大の非正規業者の集積地となるこの地域では、普通の民家から(廃家電を解体する)金づちを打つ音が聞こえてくる。住民の大部分は、河南省から親戚や友人を頼って出稼ぎに来ていた。

 この場所で商売を始めて6年以上になる蔡氏によると、「パソコン1台150元(約1800円)、液晶デスクトップ400〜500元。ブランド物で質がいいエアコンなら、1000元で買い取るよ」という。

高血圧に塩分は関係ありません!

posted by パセリ at 22:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウィキリークス、一時閲覧不能に=サイバー攻撃でサービス停止―米管理会社

大量の米公電を相次いで公開し波紋を広げている内部告発サイト「ウィキリークス」が3日午後から約6時間にわたり閲覧できない状態に陥った。ウィキリークスのドメイン名(インターネット上の住所)を管理する米国の会社が、外部からの大量のサイバー攻撃を理由に、ウィキリークスへのサービス提供を停止した。
 ドメイン管理会社は、ウィキリークスを標的としたサイバー攻撃によって、同社の設備が不安定な状態に陥る危険があるため、利用規則に基づいて米東部時間 2日午後10時(日本時間3日正午)からサービス提供を打ち切ったとしている。ウィキリークス側はその後、新しいドメイン名でサイト運営を再開した。 


高血圧が改善しない人必見!
posted by パセリ at 20:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月02日

輸入再開第1便が到着=中国産レアアース―双日

双日は1日、9月下旬からストップしていた中国産レアアース(希土類)の輸入について、再開後の第1便が日本に到着したことを明らかにした。大手商社によって運搬船の到着が確認されたのは初めて。数日中に通関手続きを経て、需要家に引き渡される予定だ。
 到着したのは、双日が中国当局から対日輸出許可を受けた66トンのうちの48トン。2隻に分けて船積みされて上海を出港し、1日までに相次ぎ日本の荷揚げ港に接岸した。 



ゴルフの効率イイ練習法
posted by パセリ at 19:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月01日

海外から引く手あまたのはずが…JALリストラパイロットの“明暗”

更生手続き中の日本航空(JAL)がいよいよ、乗務員の整理解雇に乗り出した。一部労組は激しく抵抗しているが、情勢は厳しい。このため、多くのパイロットが海外の航空会社へ転職を試みているが、世界トップクラスの技量でも意外な苦戦に陥っている。再就職の航路は“視界良好”とはいいがたい。

 この10月の羽田空港第1旅客ターミナルビル。JALの乗員らで組織する組合が、整理解雇をちらつかせ始めた会社の態度をめぐりホールで集会を開いていた。そのホール近くの小さな会議室の前に、「日本航空パイロットの皆様へ」と書かれた、色鮮やかな幟が並んだ。

 パイロットの派遣会社「ワズインク・インターナショナル」(WASINC、本社・香港)が、JAL向けに開いた転職説明会だ。

「会社から退職を求められて、自分はもういらない人間なんだと悲観される方も多いようです。でも、世界に目を広げれば多くの国でJALのパイロットは求められています」

 WASINCのスティーブン・ターナー会長(52)は話す。例えば中国を代表する航空会社「中国国際航空」の子会社「中国国際貨運航空」は、B747−400型貨物機の機長を募集しているという。

 B747「ジャンボ」はJALがかつて世界最多を保有したことで有名だが、老朽化による燃費の悪さでJALの経営を圧迫した要因の一つとされた。今年度中に全機が退役する予定で、同時にパイロットも不要になる。自動車と違ってパイロットの免許は機種ごとなので、ジャンボの免許しかないパイロットはもはやJALでは仕事がない。

「ただし、世界の貨物専用機は将来もジャンボが主流です。しかも中国では、航空旅客だけでなく航空貨物も爆発的に増えています」(WASINCの高橋佳裕・財務担当役員)

 中国国際貨運航空では、最大80人のJALの機長を受け入れる用意があるという。応募条件は57歳以下、機長としての操縦時間が500時間以上など。2年契約で年収約20万ドル(約1600万円)というから、更生できた場合のJALの機長とあまり変わらない。このほか、中国の中堅航空会社やトルコ航空などが、別機種のパイロットも募集しているという。

 会議室は多い時で数十人のパイロットたちでにぎわった。組合の集会を抜け出してのぞいていくパイロットもいた。WASINC以外のパイロット派遣会社もJALの退職パイロットを求めているといい、業界関係者はこう話す。

「派遣パイロットはJALも使っていて、航空業界ではありふれた存在です。ただ、欧米ではリストラは若い人からなのに、JALは高齢者からなので、派遣パイロットには少ないベテランが大量に流れ込んでいる。このため各社とも活気づいているようです」

 では、次々と転職が成功しているかというと、そうでもない。まず、生活拠点が中国などになり、ここで尻込みする人が多い。

「まだ小学生の子どもがいるので、学校の問題などが心配です」(現役機長)

 また転職が決まる前に、相手の航空会社の入社試験などを受けなければならないが、健康診断で再検査になる人が多いという。

「国の定期チェックをパスしてきた人たちですが、日本より中国は厳しいうえ、慣れない経験で、体調を崩す方が多いようです」
 と先の業界関係者は言う。さらに、機長ではなく、50歳代の副操縦士となると、求人自体がほとんどないのが現実だ。

「募集があっても、45歳以下がほとんど。副操縦士は若い人が求められるため、自国パイロットで間に合うのです」(現役の副操縦士)

 現役組からも「ベテランばかり切っていいのか」と疑問の声が出ている。

 しかし、いつまでも悩んでいる余裕はない。JALと管財人の企業再生支援機構が11月15日、整理解雇に踏み切ることを明らかにしたのだ。

 今年に入って、すでにJALは特別早期退職や希望退職を募集してきた。JALによると、今年度内にグループ全体で約1万6千人の人員削減をするとしていて、3月から8月にかけての特別早期退職には、JAL本体だけで一般職からパイロットや客室乗務員まで計3850人が応募し、9月からの希望退職では同じく1410人が応募した。

 だが、一般職などでは目標人数に達したものの、パイロットでは110人、客室乗務員で90人ほどがまだ不足しているという。

 公的資金によって更生を目指すJALにとって、合理化目標は必ず達成しなければならない。特にこれまで「聖域」として守られてきた乗員の合理化ができるかどうかが、国や金融機関から厳しく問われている。

 機長組合のように、一定の人員調整については理解を示す組合がある一方で、全副操縦士ら約1700人で組織する「日本航空乗員組合」と、一部の客室乗務員856人で組織する「日本航空キャビンクルーユニオン」は整理解雇の撤回を要求している。

 キャビンクルーユニオンの内田妙子執行委員長は、
「頭数ではすでに目標に達しているのに、会社は今になって『稼働数』という新しい用語を持ち出して、乗務に制限がある人を1人分以下に数えるとし、だからまだ足りないと言っています。会社再建の裏側で、私たちの組合をつぶそうという意図を感じます」
 と、不信感を示す。乗員組合の小川洋平副委員長も、
「希望退職と言いながら、一定条件のパイロットには10月と11月に白紙の勤務表を与えて仕事をさせず、退職を事実上強要しています。一方で、副操縦士を残してベテラン機長から先に転職している実態があります。あまりに不公平です」
 と、訴える。しかし、企業再生支援機構は、両組合がストに入る前のスト権を確立しただけで「撤回しない限り、出資はしない」と譲らない。

 まさに、JALがこれまで繰り返してきた不毛な労使対立の再現だ。そもそも今回、行き場のない副操縦士が多く残っているのも、同様に過去の労務対策優先の経営のツケの一面があると指摘する声も出ている。

「なぜJALに多くの高齢の副操縦士がいるかというと、かつてジャンボに乗っていた航空機関士が移行してきたからです」

 あるOBパイロットが解説する。

「コンピューター化が進んでいなかった旧式ジャンボでは、機長や副操縦士のほかに、エンジンなどを担当する航空機関士が必要でした。しかし、その後の機体の進歩で90年代には不要になった。ところが、一部組合が航空機関士のパイロットへの変更を要求、旧経営陣がこれをのんだことで、多くの高齢の副操縦士を生んでしまった」

 因果は巡る。この因果を断ち切って、JALは新生できるのだろうか。

 17日、JALは経営陣の刷新を発表した。若手の登用が進んだものの、稲盛和夫会長、大西賢社長以下、人員削減を進めてきた幹部の多くが残った。



ゴルフレッスン!プロに教えてもらう

posted by パセリ at 20:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする