2010年11月29日

米ネット通販額、13%増=景気に明るい兆しも―年末商戦

米調査会社コムスコアが28日発表した同国歳末商戦序盤のインターネットを通じた小売売上高(旅行除く)は、前年同期比13%増の116億3900万ドル(約9800億円)と2年連続でプラスだった。店頭の行列や混雑を回避できるネット通販は近年急拡大を続けており、消費が例年低調な感謝祭当日の25日に 3割近く増えたのが特徴。
 対象期間は11月以降、感謝祭翌日に小売り各社が値引き合戦を演じる「ブラックフライデー」(今年は26日)まで。年末商戦が本格化するブラックフライデーのネット売上高は9%増の6億4800万ドル(約550億円)に達し、不透明な景気の先行きに明るい兆しもみられた。 

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2010年11月23日

韓国軍兵士1人が死亡、民間人も死傷…北砲撃

韓国国防省などによると、北朝鮮軍は23日午後2時34分ごろ(日本時間同)、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて50発余りの砲撃を行った。

 砲弾の一部は同島に着弾した。

 これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約80発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士1人が死亡、KBSテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では2002年6月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。


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結局なんだったの!?JAL再生チーム前原、成果なく解散

日本航空(JAL)の再建問題で、前原誠司国土交通相(47)直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は成果らしい成果がないまま、その役割を終えた。待ったなしの日航再建で「この1カ月間の騒動はいったいなんだったのか」と前原批判が各界で渦巻いている。日航は結局、政府の管理のもと、官民共同出資の「企業再生支援機構」を活用して再生を目指す。

 専門家チームの強引な手法は各方面との摩擦を生んだ。日航に乗り込むや、再建計画策定の過程で日航の将来を担う若手の活用を宣言し、役員の関与を排除。日航幹部からは、自らかかわることがないまま重要な判断が積み重ねられるのを前に「いったい何の権限があってわが社の経営を左右できるのか」との不満が漏れた。

 そうした状況をもっとも歯がゆい思いでみていたのは、日航の西松遙社長(61)だ。10月に入り、千葉県内の自宅を訪ねてきた記者に対し、「どうせ俺は辞めるんだから。そうしたら、酒でも飲もうよ」とやけ気味で語った。

 専門家チームは日航の資産査定を踏まえ、今月半ばに金融機関に2500億円規模の債権放棄を求めるなどとした素案を策定した。再生に向けた事業計画があやふやなまま負担を求められた金融機関は、「とても受け入れられる内容でない」と猛反発。チームと金融機関との折り合いは最後まで付かなかった。

 専門家チームは日航に対する資本注入などで公的支援の必要性に踏み込み、政府内部の怒りも買った。財務省は「良識ある有権者、国民が理解できる形でなければ駄目」(藤井裕久財務相)と、日航の企業年金削減などの問題で一層の努力を要請した。

 四面楚歌に陥った専門家チームが目を付けたのが、今月中旬に業務を開始したばかりの支援機構だった。

 「この1カ月間の騒動はいったい何だったのか」。日航再建問題にかかわるある政府幹部は疲労をにじませながらこうつぶやいた。


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2010年11月22日

モノレールvs京急、羽田空港をめぐる鉄道アクセスの攻防が激化

0月21日に開業した羽田空港の新国際線ターミナルビルへのアクセスをめぐる攻防が激しさを増している。羽田に乗り入れる東京モノレールと京浜急行電鉄はともに「速さ」をアピール。それぞれ都心のターミナル駅となる浜松町駅、品川駅から最短所要時間13分で結ぶ。

羽田は31日には国際定期便が32年ぶりに就航し、世界17都市と順次結ばれる「日本の空の玄関」へと大きく変貌する。年間700万人以上の海外利用客が見込まれ、少子高齢化で鉄道需要が伸び悩む中、数少ないドル箱路線だ。

 これまでの動きをみると、2002年にJR東日本の傘下に入ったモノレールが浜松町駅と羽田空港をノンストップで結ぶ快速を投入。京浜東北線の快速を浜松町駅にも停車させるなど、JRとの連携を強化してきた。一方、京急は全線停車していた京急蒲田駅を通過するエアポート快特を今年5月に投入。地元・大田区の強い反対を押し切ってまでも、速さにこだわり、モノレールへの対抗意識をむき出しにしている。

■東京駅へ延伸構想も JR東海との調整難

 速さをめぐる戦いは、次のステージである路線ネットワーク拡大へと 進んでいる。モノレールがJR東とともに模索するのが新橋駅や東京駅に向けた延伸だ。JR東の線路上への建設が必要となり、並走しているJR東海の東海道新幹線をまたぐか地下をくぐらなければならないが、実現すれば、一段と集客が見込める駅までつながることになり、京急への打撃は計り知れない。

 ただ、「他社路線も巻き込んだ形での建設工事は容易ではない」と、鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏は指摘する。同じJRグループでも両社の事情がまったく違うことも背景にある。

 JR東海にとって、羽田へのアクセスが便利になれば、屋台骨である新幹線の利用客減に直結しかねない。昨年暮れには前原誠司国土交通相(当時)が東海道新幹線の羽田空港乗り入れ案を要望した。東海道新幹線の回送線は田町から分岐して羽田のすぐそばにある大井車両基地に入り、そこから延伸すれば羽田への乗り入れが可能なためだが、東京駅の過密ダイヤを理由にJR東海は拒否した。

 そこでJR東が模索する“ウルトラC”案が東海道貨物支線(浜松町―小田原間)の利用だ。同線はすでに羽田の地下を走っている。この貨物支線が東海道線などと結ばれれば、東京駅からの直通運転が可能となる。浜松町―東京貨物ターミナル駅間は1998年以降休止状態にあり、復旧費用は膨大になる可能性は高いが、利便性の向上は確実だ。

 さらに、新宿・渋谷方面から羽田への直通案も浮上。埼京線と直通運転しているりんかい線の車両基地が東京貨物ターミナル駅と同じ敷地内にあることを利用し、埼京線―りんかい線―東海道貨物支線経由を実現できれば、羽田まで一本で結ばれる。

 ただ、課題も残る。りんかい線の回送線は東京テレポート駅から車両基地に向かうため、直通とはいっても大きく迂回することになり、時間的なロスは大きい。そのため、天王洲アイル駅から車両基地に向かう新たなルートを作る必要がありそうだ。さらに、モノレールとの共食いも避けられそうにない。

■城西・城北方面からのアクセスが大きく改善

 一方、京急の今後のカギとなるのが東京急行電鉄・JRの蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「蒲蒲線」構想だ。同区間が鉄路で結ばれると、西武池袋線・東武東上線 ―東京メトロ副都心線―東急東横線―東急多摩川線―京急空港線というルートで、城北・城西エリアの主要路線が羽田までつながる。

 京急は「何も決まっていない状況では動きようがない」と静観するが、両駅を抱える大田区は「区内の鉄道での移動が便利になる」(まちづくり管理課)という理由から実現に前向きだ。事業費1080億円、事業主体の累積赤字を24年で解消といった具体的な試算も行い、「2015年までには整備に着手したい」(同)と意気込む。

 東急と京急では線路幅が異なり、列車の直通運転自体はできないが、「利便性確保のため、蒲田駅の同一ホーム上で簡単に乗り換えできる計画」(同)という。

 さらに京急が強化を狙うのが都営浅草線、京成電鉄を経由した成田空港への乗り入れだ。7月にデビューした京成の新型スカイライナーは日暮里駅から成田まで36分というスピードを売りにする一方、羽田―成田間を結ぶエアポート快特の所要時間は110分。浅草線内で停車駅が多いためだが、追い越し路線を設置して高速運転を可能にすれば、両空港間を65分で結べるという試算もある。

 また、浅草線の宝町駅付近から東京駅に接続する構想もある。実現すれば、東京―成田間が40分、東京―羽田間が25分という短時間で結ばれる。政府・与党は両空港間を1時間以内で結ぶことを目標に、押上―東京―泉岳寺間に新線を建設することも検討中だ。

 首都圏空港の活性化を機に、鉄道整備からも目が離せなくなってきた。

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ガンホーが急伸、スマートフォン向け交流サイト運営を開始

ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> が一段高。一部で12月をメドにスマートフォン向け交流サイト(SNS)の運営を始めると伝えられ、好感買いが先行している。iPhoneなどに対応するほか、同事業をゲームに次ぐ新たな収益源にするとしている。将来的にはNTTドコモ <9437> のスマートフォンにも対応する予定。

 「JASDAQ−TOP20」にも組み入れられているジャスダック市場の中核銘柄だけに、中小型株反騰のきっかけになるとも見方も出ている


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2010年11月21日

中国漁業監視船 尖閣周辺海域から離れる…日本領海

沖縄・尖閣諸島の日本の領海に隣接して設定されている接続水域(領海の外側約22キロの範囲)を20日から航行していた中国農業省所属の漁業監視船「漁政201」と「漁政310」は21日夕、ともに接続水域の外に出た。海上保安庁によると、2隻は針路を西に向け、尖閣諸島周辺海域から離れ始めたという。

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁政201は21日午後4時14分ごろ、漁政310は同20分ごろ、いずれも魚釣島北西約44キロの海域から接続水域を出た。2隻は32時間近く、接続水域を航行したが、日本の領海内には侵入しなかった。



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2010年11月15日

人口ベースの経済に回帰する時代/松本 大(マネックスグループ社長CEO)

◇産業革命以前に戻る経済情勢◇

 2008年のリーマン・ショックから2年がたった。底値からみればアメリカなど先進国の株価は大きく戻したが、ここにきてデフレ懸念の増大など、先行きに不透明感が生まれている。10月6日、IMF(国際通貨基金)はアメリカの2010年度の予想成長率を3カ月前に比べて0.7ポイントも引き下げ、 2.6%とした。

 対照的なのは中国をはじめとする新興国である。同じくIMFは10年度の新興国の成長率見通しを、7.1%と予想している。

 危機を乗り越え、大きな経済成長を続ける新興国経済について、先進国の相次ぐ金融緩和で市場に溢れたマネーが資産インフレを引き起こしているだけ、などという指摘もあるようだ。しかしその議論は、なぜいま新興国が発展しているのか、という問いに対する本質的な答えになっていない。

 先に答えをいってしまうなら、現在の新興国の経済成長は、今般の経済危機とは直接因果関係のない、いわば歴史の必然である。18世紀後半から始まった産業革命以前には、世界のGDPランキングは各国の人口規模とほぼ等しかった。当時は、現代以上に個人消費(内需)が経済に占める割合が大きかったからだ。たとえば17世紀は中国とインドの2カ国だけで、世界のGDPのおよそ3分の2以上が占められていたという。ところが産業革命以降、そのような人口規模と経済規模の相関関係が崩れていった。そして、一部の欧米諸国が世界のGDPの大部分を占めるようになったのである。

 理由は二つある。まず一部の欧米諸国が先進的な技術を独占したこと。もう一つは、そのような技術伝播を拒むイデオロギーが国家間に存在したことである。市場主義を嫌った「改革開放」以前の中国、あるいは現在の北朝鮮などがそのようなイデオロギーに影響された国といえるだろう。

 しかし、インターネットの出現によって、そのような状況は大きく変化を遂げた。たとえばいまでは最新の技術論文すら、インターネットを使えば簡単に読むことができる。そのように情報が世界に還流することで、一部の国を除き、イデオロギーは崩壊していった。もちろんいまでも中国政府は共産主義を採っているが、いくら政府が阻止しようとも、技術の伝播が進んでいくことを止めることはできない。もちろん、インターネットがあまり普及していないアフリカ諸国や、引き続き強いイデオロギーで管理されている北朝鮮など一部例外はあるにせよ、私は最終的に、世界はフラット化していくように思う。

 そして、インターネットの普及によって、先進国がGDPの大部分を占める条件が失われつつある。世界各国の経済情勢は、再び産業革命以前に戻りつつあるのだ。換言すれば、人口規模が経済規模を決定する時代に世界は回帰しはじめたのである。

 GDPの大きさで描いた世界地図というものがあるが、それをみると、その地図でいちばん大きいのはアメリカ、日本も芋虫のような巨大なかたちをしている。現状はそれが本来の地理的な世界地図のかたちに向かう過程にある、といってよいのではないか。

 そのような新興国のなかで私が注目しているのは、やはり世界一位の人口大国である中国である(約13億5,000万人/2009年推計)。中国のインターネット普及率は日米に比べればまだ低いが、じつは利用人口では約3億8,400万人と、世界一だ(アメリカは約2億4,000万人、日本は1億人弱、 2008年度)。

 一方、中国に次ぎ、約12億人と世界で2番目に人口の多いインドであるが、インターネット利用人口は約6,000万人にすぎない。また、世界4位の人口(約2億3,000万人)を誇り、株価上昇率の高さで注目されているインドネシアに至っては、いまだ2,000万人である。東西に長く、島嶼の多いインドネシアという国は、情報効率という点でみれば分が悪いのかもしれない。

 とはいえ、いずれそれらの新興国でもインターネット人口が増えていくのは時間の問題だろう。そうなれば人口規模の威力を発揮して、経済成長にもさらなるドライブがかかるのではないだろうか。

 そのような高成長を続ける新興国経済だが、もちろん、そこにリスクが伴っていないわけではない。実際の経済成長を上回る速度で世界から資金が集まり、バブルに見舞われる国も今後出てくるだろう。しかし、そのような点にとらわれすぎて、先に述べた歴史の必然ともいえるべき、大局的な流れを見逃してはならない。いわばそのようなバブルの崩壊は、人口ベースの経済に世界が回帰していくという、大波のなかにおける小波にすぎないのだ。

◇恵まれた日本のポジション◇

 そのような状況下、先進国としてみれば、新興国が発展することで世界経済全体のパイが大きくなれば、必然的に自らの成長率も上がるわけである。たとえば、先進国の成長率をX、新興国を3Xとすると、世界経済の成長率は4Xとなる(X+3X=4X)。ここでX=1であれば、新興国は3、世界経済の成長率は4だ。しかし、Xが0.25であれば、新興国は0.75、世界経済の成長率も4となる。世界経済の全体のパイを大きくしなければ成長は実現できない意味では、リーマン・ショックと同時に先進国が持ち出した「地球温暖化」は、あまり筋のいい議論とはいえないものだった。

 そもそも「温暖化」に関しては、じつは地球はいま大きなサイクルでみると、氷河期に向かっているという説もあり、「温暖化」が進んでいるという主張自体も検証されてよいだろうし、先進国にとっては、「温暖化」を持ち出すことで、自らの国力の差を維持したいという思惑もあったのかもしれない。

 もちろん、環境関連のビジネスは新しい需要を生むこともあるので、すべてを否定するべきではないし、先進国での「温暖化」問題が政治イシューにとどまらず、草の根レベルまで広がり、支持されていることも肯定されてよい。しかし、「温暖化」を理由に世界経済の成長にキャップをかけることは、先進国の成長をますます鈍化させる要因となるだろう。その意味で、2005年2月に発効した京都議定書にアメリカが参加しなかったのは、大国のエゴとも批判されるが、したたかであるともいえよう。

 一方で、温暖化ガス排出量を2020年までに1990年度比で25%削減するという鳩山前首相の国際公約を受け、「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した日本の民主党は、私にいわせれば「ナイーブ」、つまり真正直すぎる。結局、先進国にいま問われているのは、人口ベースの発展を続ける新興国の成長をどう自らの成長に変えるのか、ということである。

 日本においても今後、ますます少子高齢化が進んでいく。そうなれば当然、国内マーケットだけを相手にしている企業は成り立ちにくくなっていくわけで、株主に対するリターンを考えても、国外における新たな拠点づくりを急ぐ必要があるだろう。日本経済の未来に関しては悲観論も根強いが、この国は成長を続ける東アジア経済圏にいるわけで、戦略的にきわめて恵まれたポジションに位置しているという捉え方もできる。その際、まず進出を考えるべきは、今後も高い成長率が望める新興国ということになる。

 当社もまた、海外での事業展開を重要な経営課題と位置づけ、今夏、香港のBOOM証券グループの経営権の取得を発表し、現在、当局の許認可を待っている状態である。同グループはアジア・太平洋地域における最初のオンライン証券であり、個人投資家向けにサービスを展開している。

 香港は中国のオフショア市場(金融税制上の制約を少なくし、主に非居住者取引のために設けられた国際金融市場)という性格をもち、世界の資金・情報・人材が集まる国際センターだ。今後、当社は香港の同グループを拠点にして個人投資家向けオンライン証券ビジネスを拡大し、将来的には中国全土にそれを展開していきたいと企図している。

 先にも述べたように、数ある新興国のなかでも中国はいっそう大きな経済発展が見込まれ、距離的にも日本に近い。中国や香港、その周辺を含めた「グレーター・チャイナ」をどう捉え、自らの成長につなげていくのか。日本企業にも、そして日本という国にもそのような問いがいま、向けられているのである。

藤城博の高血圧改善 
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2010年11月12日

日本人の中国人に対するイメージは「素養に欠けた成金」―香港メディア

2010年11月10日、香港メディア・中国評論新聞は、在日中国人ジャーナリスト・莫邦富(モー・バンフ)氏への取材記録「中国はどうすれば日本を心服させられるのか」を掲載した。


日本人の中国人に対するイメージは「素養に欠けた成金」―。莫氏によると、日本人は「中国は飛躍的な経済成長を遂げ、見た目は立派になったかもしれないが、人の素養はまだまだ低い」と感じている人が多い。だが、中国の経済力が日本を大きく超える2018年頃になると「人の素養」もかなり改善され、日本人の中国に対するイメージも大きく変わると分析する。

莫氏から見た日本人の大きな特徴は「強い者を崇拝する」こと。力の強い国の前では謙虚に学ぶ姿勢を示すが、弱い国の言うことは聞こうとしない。「日本人の意識の中で今の中国は学ぶ価値のない国。だが、中国を馬鹿にしながらも、唐詩や三国志、紅楼夢を学ぶ人は多い。それは、中国の古代文化は尊敬でき、魅力的だと感じているからだ」と指摘した。

莫氏は対日関係の基本を「やるべきことをきっちりやること」だとしている。強大化を続けながら「人の素養」も向上させれば、日本人は中国人を自然と心服するようになると強調した。


人の素養を向上を日本も続けないと飲み込まれてしまいますね。


血圧を3日間で改善する方法〜藤城式〜
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2010年11月07日

日銀、異例の資産買い取り あらゆる手段で円高抑制

日銀が多様な金融資産の買い取りに踏み込むのは、ゼロ金利下で政策金利の引き下げが難しいなか、あらゆる手段で円高に苦しむ日本経済を支えようという意思の表れだ。日銀は異例の手段を取ることで、長めの市場金利の引き下げや、企業の資金調達の後押しを狙う。価格変動のリスクを抱えてまで踏み切る資産購入のため、厳しく結果が求められることになる。

 ≪投資家を牽制≫

 日銀が資産買い取りのために用意した基金は5兆円。この基金から3兆5千億円が長期、短期の国債に振り向けられる。日銀は国債の買い付けで国債の価格を引き上げ、市場金利の低下を促す。長期国債については残存期間が1〜2年のものを買い付ける方針で、「期間1〜2年の市場金利を引き下げる効果が期待できる」(日銀)。

 これまでの円高では、米国の利下げで、より低い日本の金利に近づき、ドルの魅力が薄れたことなどが、ドル売り円買いの材料だった。日本の市場金利が下がれば米国との金利差は拡大に向かうことから、「円高を後押ししてきた投資家を牽制(けんせい)できる」(市場関係者)という。

 ≪資金調達アシスト≫

 また日銀は市場金利の引き下げだけでなく、企業が資金調達をしやすい市場環境を作ることも重視。このために買い付けられるのが、約束手形の一種であるコマーシャルペーパー(CP、5千億円)、社債(5千億円)、指数連動型上場投資信託(ETF、4500億円)、不動産投資信託(REIT、500億円)だ。

 CPや社債は企業の資金調達手段。価格の上昇で利回りが低下すれば、企業が新たにCPや社債で資金調達をしやすくなる。また株価水準が上がれば、「増資で資金調達をする際に発行する株式数が少なくて済み、企業が増資を決断しやすくなる」(市場関係者)という効果がある。REITの価格上昇は不動産価格を引き上げ、「不動産を担保とした資金調達が容易になる」(エコノミスト)という。

 日銀の買い入れ自体は市場に大きな影響を与える規模ではない。しかし日銀は「日銀の買い入れが他の投資家の資金を呼び寄せることで、これらの金融資産の価格が上がる」(幹部)とみている。


これから投資はどのようになっていくのでしょうか。私もがんばらないと!!

八田永子DVD!!効果でなければ全額返金!
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2010年11月06日

匿名性高いYouTube 著作権侵害など問題

 「尖閣ビデオ」がアップされた動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」は2005年に米国でサービスが開始された。簡単な手続きで、世界中の誰でも動画を投稿・公開できる。

 動画を投稿するためには、メールアドレスなどを入力し、ユーザー登録をする必要があるが、無料のフリーメールアドレスでも可能。フリーメールアドレスは本人確認がなくても取得できる場合も多いため匿名性が高く、誰が投稿したのかは分かりにくくなる。

 ユーチューブなど動画投稿サイトをめぐっては、漫画の画像やテレビ番組の映像などの無断投稿が相次ぎ、著作権侵害が問題となっている。

 ユーチューブを運営する米インターネット検索大手「グーグル・日本法人」によると、投稿された動画の削除に関しては、投稿したユーザー自身が削除できるほか、著作権保有者の要請や一般ユーザーからの指摘によって削除されることもある。「要請や指摘があった場合は、著作権違反など利用規約に反しているかを確認し、削除する」と話している。


日本お得意の規制をしたら、改善される??

「自宅で簡単バストアップ」法!
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